『e-工事ナビ福岡』　Blog

e-工事ナビとは

日本初の建設工事だけの「マッチングサイト」です！
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【背　　景】
今日、建設業界は、一般競争入札の本格導入、建設投資の削減、 大手ゼネコンの談合決別宣言、建設業者数と建設投資の需要バランスの崩壊など、市場の大きな構造変化の中で厳しい環境に直面しています。 このような経営環境の中で、下請業者、特に中小企業や個人事業主への しわ寄せが問題となっており、構造計算偽造事件や施工不良問題は、 そういった背景があると考えます。 しかし、建設業界はわが国の基幹産業であり、優秀で頑張っている 会社も沢山あります。 そこで、「e-工事ナビ」では、建設業界においてインターネットを使った 新しい営業環境を創造し、中小建設業のネットワークを作り、 相互協力することで建設業界を活性化したいと思います。

『e-工事ナビ』は地元密着型サイトです。
建設工事とは、地元に密着したものです。 たとえば、福岡の工事を北海道の業者がする事は、よほど特殊工事でないかぎりありえませんよね。 全国で見れるインターネットに反しているかと思いますが、地元密着で良いサービスを提供していきたいと思います。

将来的には、全国に拠点を！
将来的には全国の都市に拠点を作り、ネットワークを広めたいと思います。　

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【入札情報】　福岡県内　10,000千円以上　土木建築工事のみ　　（単位　千円）


国土交通省北九州国道事務所
■国道200号黒崎地区電線共同溝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本土木　　153,000
■松原地区情報ボックス設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松鶴建設　　148,000
■福岡322号嘉麻地区改良　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田建設工業　　64,500

水資源機構両筑平野用水総合事務所
■両筑2期水路保護工設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本建設　　40,800

福岡県建築都市総務課
■福岡県農業高校実習棟移設電気設備（社会動物舎・車両庫）移設　プライム建設　　37,659　　　　　　　　　　　　　　

福岡市契約課
■和白水処理センター水処理施設築造　　　　　　　　　　　　　　　　東田中・平成JV　　655,012
■住吉（住吉4丁目）地区下水道築造　　　　　　　　　　　福岡市土木建設協同組合　　163,476
■西新（百道1丁目外）地区下水道築造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泰建　　99,930
　



　　


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建設産業の再編の促進に関する検討委員会最終報告（概要）

Ⅰ.はじめに　当委員会は、昨年５月以来、９回会議を開催し、建設産業の再編の可能性と再編の促進に向けた施策のあり方について検討を行ってきたところ。 　昨年１０月に中間とりまとめを行ったところであり、その後の検討成果を加え、建設産業の再編に向けた基本的考え方、行政のとるべき基本的施策について整理をし、最終報告とするもの。

Ⅱ.建設産業再編についての基本的考え方

1.建設産業の現状と将来見通し
○建設投資が中長期的に縮小傾向にある中、従来右肩上がりの投資に対応して増え続けた建設業者は減らず、供給過剰感がこれまでになく強まっている状況。
○大手ゼネコン等は厳しいリストラにより経費を削減し、受注高の大幅な減少にもかかわらず、利益を出しているが、リストラ努力による利益確保には自ずと限界。市場が縮小する中で、企業間の競争激化は避けられず、企業は生き残りをかけて経営基盤の強化の取り組みを迫られている状況。
○当面は、民間需要の落ち込みが先行していることから、影響は大手ゼネコン等に表れるが、政府の建設投資が減少する中、公共事業依存度の高い地方の中堅・中小建設業者への影響も必至。

2.建設産業再編の可能性と必然性
○建設産業については、規模の利益が働かず、合併等の再編が起こりにくいと指摘されるが、建設投資が減少する市場構造の激変の中従来と異なる動きとなる可能性。
○スーパーゼネコンは経営規模を生かした多額の技術開発により、市場で優位な立場に立っているなど、限定的にせよ建設産業においても規模の利益は存在。
○従来建設産業で大きな再編・淘汰が起こってこなかったのは、市場が長期にわたって拡大してきたことにより、各企業も自然と成長し、企業間連携による規模の利益を求めてこなかったことが大きな要因。
○最近１０年間をみると、他産業においては、バブル後の国内市場の急激な縮小に対応して合理化と生産性の向上で利益確保を図ったが、建設産業では政府投資が民間需要をカバーし、市場の変化は比較的小さい。
○急激な市場の縮小の中で生き残るためには、他産業と同様、企業経営の合理化を図り工事の品質を確保しつつ生産性を上げていくことが不可欠であり、企業の経営合理化、経営基盤の強化のために、経営統合等の再編が迫られるものと認識。

3.建設産業再編に向けての行政の役割
　企業経営はそれぞれの企業の経営者に委ねられるものであり、行政が個別の企業の経営に立ち入ることは適切でない。行政の果たすべき役割は以下の３点。
(1)建設産業に対する基本的方向の提示
　建設産業の置かれている状況を明確にし、進むべき方向や行政の基本的方向を提示すること。

(2)適切な環境整備
　再編を通じて企業の経営基盤が強化され、建設産業全体の健全な発展を進めるための環境整備を行うこと。

①市場を通じた再編・淘汰を促すため、市場メカニズムが十分に働くようにすること　
　公共部門の発注は、品質を確保しつつ公平な競争のもとに透明性の高い手続きで受注者選定が行われなければならず、その点で自由に企業を選択できる民間主体の発注と異なるが、市場を通じた再編・淘汰を促すため、市場の約２分の１を占める公共部門の発注を市場原理に沿ったものとすることにより、建設市場で市場メカニズムを十分に働かせることが必要。

②企業経営の自由度を増し、経営環境の変化に対して最も合理的な組織再編を行えるようにすること
　不良・不適格業者の排除を徹底しつつ、企業が自由な組織再編を行えるよう、許認可手続きの円滑化や建設産業に対する諸規制の見直しを行い、経営の自由度を高めることが必要。

③企業間の技術提携等を支援し、研究開発・技術開発を促進すること
　建設産業の技術力の維持・向上を図るための研究開発投資には、安定的な経営基盤と企業規模が必要であり、再編を視野に企業間の技術面の連携を促進することが必要。

④経営統合等の再編に向けてインセンティブを付与すること
　企業にとってはマイナスも伴う組織再編は、建設産業全体の構造を変革し、産業の健全な発展を促すために不可避であることから、産業構造全体の変革を進めるための措置としてインセンティブの付与が必要。

(3)再編に取り組もうとする企業への助言
　企業の的確な経営判断を促すため、要請に応じて助言を行うこと。


Ⅲ.再編促進のための具体的な取組み

1.市場メカニズムを働きやすくする環境整備

(1)大規模工事に係る履行保証割合の引上げ
　大規模工事において、履行保証割合を引き上げることにより、経営の悪化した企業に対して、銀行の与信枠により公共工事の受注への歯止めを期待。国以外の公共工事発注者においても、国の場合と同様の大規模工事、都道府県等の議会承認案件に係るような重要な工事に限定して、同様の措置を導入していくことを期待。

(2)特定ＪＶ工事に係る履行保証の導入
　特定ＪＶ工事にも履行保証を導入することにより、経営の悪化した企業の公共工事の受注、特にＪＶスポンサーとなる受注への歯止めを期待。

(3)前払金保証料率の格差の導入
　企業の信用力に応じた前払金保証料率への見直しが将来的には必要であり、各保証事業会社において引き続き検討されることを期待。

(4)入札参加時点での保証制度等の導入
○一般競争入札の対象となるような大規模工事については、長期間にわたる工事に必要なファイナンスが十分できる経営力のある企業間の競争により受注者選定が行われることが適当。
○経営事項審査の経営状況分析は、財務諸表ベースのものであり、変動リスクを捕捉できないなどの限界があり、大規模工事について入札参加時点に保証の取得を求める制度の導入を検討すべき。
○その際、前払金制度についても、部分払制度の導入と併せて見直す余地はないか検討すべき。
○さらに、公共工事の受注者の破綻リスクを負うこととなる下請企業の保護の観点からの保証制度の導入についても検討すべき。


2.多様な企業経営の実現のための条件整備
　主として証券取引法適用企業を対象。なお、中小・中堅建設企業への適用についても、財務内容の透明性、公正性を確保しつつ、適用対象や適用条件を含めて検討すべき。

(1)会社分割等に係る建設業許可の円滑化
　会社分割による場合についても、合併や営業譲渡と同様に、事前打合せの活用による許可の円滑化を措置すべき。建設業許可の地位承継を可能とする法律改正も検討すべき。

(2)会社分割及び持株会社設立に係る企業評価の適正化
①会社分割における実績の承継
　会社分割についても、企業経営上は営業譲渡と同様の効果をもたらすものであることから、承継会社等への実績の承継を措置すべき。

②持株会社化に伴う子会社の評価の適正化
　持株会社に異動した職員等は実態的には子会社の経営に係る職務を担うものであり、子会社の一部として評価することが適当。

(3)持株会社等における技術者のグループ内異動の弾力化
　ペーパーカンパニー等の不良・不適格業者の排除に留意しつつ、これと矛盾しない範囲において、グループ経営等による経営合理化メリットを阻害しないよう、持株会社と１００％子会社の間等での技術者のグループ内異動を可能とすることが適当。

(4)親会社から子会社への請負の取扱い
　グループ経営企業における業務運営の合理化を図る観点から、従前同一企業の内部の部門間で分担していた点を踏まえ、一括下請負の判断基準について弾力化を検討すべき。

(5)経営合理化のための建設業許可要件の見直し
　建設業許可要件としての営業所の専任技術者の設置及び経営業務管理責任者に関する要件について、その合理性等を検討すべき。


3.技術研究開発を通じた企業間の連携支援等
　技術研究開発を通じて、民間企業の連携を進め、建設技術革新を図ることを目的に、複数の民間企業等が共同して実施する技術研究開発の支援を検討すべき。
　さらに、総合評価方式など技術力が反映できる発注方式の一層の活用や、技術力評価結果の企業選定への活用推進等を通じて、技術研究開発を通じた連携を進める環境整備を行うことが必要。

4.再編促進のためのインセンティブの付与

(1)持株会社による経営統合に係る点数加算措置
　持株会社を活用した経営統合は、建設企業の経営基盤の強化と経営の効率化を図る上で有効な手段であることから、これを支援するため、合併等の場合に準じて資格審査の総合点数の加算措置を講ずることが適当。

(2)機能別のグループ再編に対する企業評価の特例措置
　機能別のグループ再編において活用を期待。

(3)経常ＪＶ制度の活用（大手ゼネコン等の経営統合に向けた経常ＪＶ制度の創設）
　大手ゼネコン等についても、経営統合を促進する観点から、経常ＪＶの結成を認めることが適当。


5.その他

(1)不良・不適格業者の排除の徹底
　入札・契約適正化法の的確な運用などにより、いわゆるペーパーカンパニー等の不良・不適格業者の排除の徹底を図るとともに、上記の諸措置の具体化に当たっても十分留意が必要。

(2)グループ内企業の入札参加等
　持株会社グループ内の複数の事業子会社が同一工事の入札に参加するような場合、実効ある競争の確保の観点から、競争参加に制限を加える措置の検討が必要。

(3)建設産業の財務実態の的確な把握と企業評価のあり方の見直し
　企業をとりまく会計制度が大きく変化する中で、行政としても建設企業の財務実態を的確に把握しその情報開示を促すとともに、企業評価のあり方を見直すことが重要。

(4)特定建設業許可への自己資本規制の導入等
　特定建設業許可への自己資本規制の導入や、特定ＪＶに係る経営悪化企業のスポンサー規制の導入については、建設業許可制度のあり方の課題として、今後検討が必要。


Ⅳ.想定される再編パターン　今後想定される建設企業の連携には様々なパターンがありうるが、当面想定されるものとしては以下のとおり。

1.　事業補完型連携
2.　地域補完型連携
3.　経営多角化等のための他企業の買収
4.　得意分野への経営資源集中
5.　共同子会社等の活用
6.　異業種との連携
7.　専門分野を有する企業同士の連携

Ⅴ.おわりに
　今後、当報告の趣旨に従い、建設産業行政及び発注行政において速やかに施策の具体化を図ることが重要。
　とりわけ、国だけではなく、地方公共団体等を含めて足並みをそろえた取組みを期待。
　今回検討課題とされた入札段階での保証制度等の点についても、引き続き検討することが必要。
　なお、当委員会では、バブル後の不良債権処理に伴う大手ゼネコン等の再編を念頭に検討を行ったが、市場の縮小の中で、地方の中小・中堅建設企業でも再編が迫られており、視野をさらに広げた検討を期待。


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○検討委員会メンバー（五十音順、敬称略） 厚谷　襄児 　 帝京大学法学部教授、日比谷総合法律事務所弁護士
大森　文彦 　 東洋大学法学部教授、大森法律事務所弁護士
金本　良嗣 （座長） 東京大学大学院経済学研究科教授
東海　幹夫 　 青山学院大学経営学部・同大学院教授
二ノ宮隆雄 　 公認会計士（朝日監査法人代表社員）
畠中　薫里 　 政策研究大学院大学助教授
武藤　泰明 　 三菱総合研究所主席研究員


○これまでの検討委員会の経緯 平成１３年 　 　
　　５月　９日 第１回委員会 建設産業の再編に向けた基本的考え方について
　　６月　４日 第２回委員会 建設産業の現状と今後の動向分析
（アナリストからのヒアリング）
　　７月１３日 第３回委員会 建設産業の現状と今後の動向分析
（建設業界からのヒアリング）
　　７月１６日 第４回委員会 論点整理
　　９月１０日 第５回委員会 中間とりまとめに向けた論点整理
　１０月　５日 第６回委員会 中間とりまとめ
　１２月２７日 第７回委員会 多様な企業経営の実現に向けた条件整備について
平成１４年 　 　
　　２月　１日 第８回委員会 多様な企業経営の実現に向けた条件整備について
入札参加時点での保証制度等に係る検討状況について
　　４月　９日 第９回委員会 最終報告




これは、建設産業の再編の促進に向けて国土交通省が、7年前の平成１４年４月９日に発表した報告書である。


　2007年度の建設投資額は、ピーク時（1992年度）から42％減の48.7兆円に落ち込んだものの、建設業許可業者数は、同50万8000社とピーク時（99年度）の15％減にとどまっている。

　建設業では、会社がつぶれても、社員が独立して起業するケースが多く、業者数が高止まりしている。金融支援を受けて復活する“ゾンビ企業”も珍しくない。　加えて、これらの企業が安値で入札に参加し、競争がさらに激化した結果、「地域で元請けのリーダーとなるべき名門企業を中心に窮乏している」（国交省幹部）という状況も生まれている。


この不況で建設再編の波がいっきに来るのではないか？




  

【入札情報】　福岡県内　10,000千円以上　土木建築工事のみ　　（単位　千円）

国土交通省福岡国道事務所
■福岡208号南野連続高架橋下部工A1外1連　　　　　　　　　　　　　　　鍋田組　　78,.500
■福岡3号千代（2－1）地区電線共同溝2工区　　　　　　　　　　　　　　　才田組　　192,000　　　　
■福岡208号下塩塚地区改良（6-1工区）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南組　　141,000　
■福岡3号千代（1）地区電線共同溝4工区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澄男工業 135、000


国土交通省北九州国堂事務所
■行橋維持出張所管内構造物補修外1連　　　　　　　　　　　　　　　　　松山建設　　78,800
■小森江地区情報ボックス設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本土木　　149,000

福岡県建築都市総務課
■朝倉光陽高等学校第2期第1棟大規模改築　（第3工区）　　　　　中尾工務店　　148,920

直方土木事務所
■直方鞍手線（仮称筑豊IC）道路新設20-5工区　　　　　　　　　　　白川総合建設　　28,520

八女土木事務所
■岩野黒木線道路改良　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤土建　　42,550
■滝の脇川上部工（2号橋）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SNC　　12,580
■吹春（3）地区すべり対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久米建設　　29,900

北九州市契約室
■流用雨水幹線（その五）管渠築造　　　　　　　　　　　　　　　　　　サンセイ技建　　36,580　　　　　　　　　　　　
■新曽根4号雨水（その4）管渠築造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日建　　58,466
■中央町穴生線（岸の浦工区）道路改築（20-4）　　　　　　　　　　　　　　梅村組　　85,681　
■江川護岸（20-3）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸畑土建工業　　87,630
■門司港ポンプ場流出渠（その2）築造　　　　　　　　　　　　　　　　　ミクニ建設　　125,980
■すがお小学校増築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一宮工務店　　36,849
■大蔵公園トイレ新築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小峠工務店　　5,260
■汐井町地内合流改善管渠築造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部公務店　　15,950
■中畑1丁目地内雨水（その1）合流改善管渠築造　　　　　　　　　　　直人建設　　13,072
■中尾3丁目地内雨水（その5）合流改善管渠築造　　　　　　　　　　　章栄産業　　10,445


九州防衛局
■佐伯（20）庁舎新設建築その他　　　　　　　　　　　　NIPPOコーポレーション　　277,000

下水道事業団
■行橋市行橋浄化センター建設その7　　　　　　　　　　　　　　　松本　豊秀JV　　430,000

福岡県企画交通課
■那珂川（那の津大橋～須崎橋）護岸矢板　　　　　　　　　　　　博多湾環境整備　　229,300
■宝満川築地川堰上部工（広域基幹）　　　　　　　　　　　　　　　日東河川工業　　56,830

福岡土木事務所
■海の中道地区海岸施設警備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿原組　　22,080

北九州土木事務所
■高欄設置（2工区）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エヌディケイ　　14,100

久留米土木事務所
■宝満川築地川堰上部工（広域基幹）　　　　　　　　　　　　　　　日東河川工業　　56,830

柳川土木事務所
■八女瀬高線橋梁橋面工（行基橋歩道橋）　　　　　　　　　　　　　　ケイテック　　15,800

福岡市契約課
■早良（大字脇山外2）地区下水道築造　　　　　　　　　　　　　　　　エディモス　　19,400
■唐の原第7雨水幹線築造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倉田重機建設　　31,228
■八田（青葉4丁目外5）地区下水道築造　　　　　　　　　　　　　　　大松工業　　26,590　　　　　　
■福岡（天神4丁目外4）地区下水道築造　　　　　　　　　　　　　　　　タカオカ　　24,780

柳川市
■中島漁港広域漁港整備事業+-0.0ｍ物揚新設（大和町大坪地先）　　堤組　　92,500

福岡県企画交通課
■井原山谷川砂防ダム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澄男工業　　45,800
■上津荒木川水神棚堰上部工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開成工業　　56,900

豊前土木事務所
■犀川豊前線バイパス舗装　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山建設　　13,900
■松尾川流路第2工区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金谷石材　　11,910

八女土木事務所
■吹春（3）地区地すべり対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州緑化産業　　18,080

柳川土木事務所
■塩塚川護岸（高潮対策）1工区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤工業　　40,800
■　同　2工区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　英興建設.　　40,900

朝倉農林事務所
■床島地区新農業水利システム保全対策事業農道　　　　　　　橋本建設　　15,500

福岡市契約課
■住吉（美野島1・2丁目　3）地区下水道築造　　　　　　　　　　三軌建設　　224,775
■今宿第10雨水幹線（2）築造　　　　　　　　　　　　　　　　　　光立建設　　188,552
■西新（藤崎2丁目外）地区下水道築造　　　　　　　　　　　　　日光建設　　180,316
■今宿第9雨水幹線築造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩本工業　　99,466
■鳥飼ポンプ場新築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穴井工務店　　165,980
■アイランドシティ地区5の2工区地盤改良その1　　　　　　博多湾管理　　141,000
■　同　その2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮川建設　　123,000
■　同　その3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　博多湾環境整備　　115,000
■早良（大字脇山外2）地区下水道築造　　　　　　　　　　　　　エディモス　　29,400

福岡県築上町
■築上小学校プール改築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉博組　　59,300

　　　　


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土木・建築工事（福井）／木原建設（株）

民事再生法適用申請　負債総額　約121億8,000万円



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代　 表：木原一治
所在地：越前市大虫町7-2
創　 業：1899年４月
設 　立：1945年３月
資本金：３億6,000万円
年　 商：（08/3）約260億1,700万円
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　同社は２月19日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は多比羅誠弁護士（ひいらぎ法律事務所、東京都中央区銀座8-9-11、電話：03-3573-1578）。監督委員は長島良成弁護士（長島良成法律事務所、東京都千代田区五番町5-5、電話：03-5276-1321）。

　負債総額は約121億8,000万円が見込まれる。
「福井」　木原建設（株）（資本金3億6000万円、越前市大虫町7-2、代表木原一治氏、従業員220名）は、2月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。


　当社は、1899年（明治32年）4月創業、1945年（昭和20年）3月に法人改組した土木建築工事業者。土木工事を主体に道路工事、トンネル工事を得意としており、90年代からはビルや工場、マンションなどの大型構造物や一般住宅（木原ホーム）などの建築工事も積極的に手がけ、建築工事の売り上げが伸長。関東・関西方面など県外の工事受注で業容は拡大、ピーク時の2000年3月期の年売上高は約364億5300万円を計上するなど県内トップの土木建築工事業者に位置づけられていた。

　しかし近年は、公共工事の減少から土木・建築部門ともに受注が低迷。その減少分をカバーすべく民間工事の受注に注力したが売り上げは回復しなかった。さらに、2007年5月には北陸農政局発注の九頭竜川パイプライン事業の談合事件に絡み、当社の元・営業本部統括事業部長が競売入札妨害で福井県警に逮捕される事件が発生。県や福井市から1年間の指名停止処分を受けたことが響き、2008年3月期の年売上高は前期比4.4％減の約260億1700万円にとどまり、収益面は有価証券売却損の計上から約3億1300万円の当期純損失となっていた。

　この間、人員削減や一般住宅部門の縮小、民間工事の受注増加などで立て直しを図ったが、2008年6月に民事再生法の適用を申請したセントラルサービス（株）（大阪府）に約3億7000万円の不良債権が発生。その後も業況面は好転せず、今期も減収、欠損となる見通しとなり、大阪支店や仙台営業所などを閉鎖して経費削減に努めていたが、先行きの見通しがたたず自力再建を断念した。

　負債は2009年1月末で債権者約500名に対し約121億8000万円。   

総合建設（東京）／あおみ建設（株）ほか2社　※東証1部上場


会社更生法適用申請　負債総額　3社合計約407億円



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代　 表：掛橋　隆晴
所在地：東京都港区海岸3-18-21
九州支店：博多区博多駅東1-1-33
設 　立：1925年7月
資本金： 50億円
年　 商：（08/3単体）358億9,200万円
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　同社は２月19日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

　申請代理人は永沢徹弁護士（永沢総合法律事務所 、東京都中央区日本橋3丁目3-4、電話：03-3273-1800）ほか。監督委員は渡邊顯弁護士（成和共同法律事務所、東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080）。
　また、関係会社のシンコー・テクノ（株）（大阪市）、（株）イワクラ（東京都港区）も、同日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。
　負債総額は3社合計で約407億円が見込まれる。内訳は、あおみ建設が約396億円、シンコー・テクノが約5億円、イワクラが約6億円。

帝国データバンクによると、今年の上場企業の破綻（はたん）は９社目。

　旧佐伯建設工業と旧国土総合建設が前身。２月１３日、マンション開発のニチモが破綻したため工事代金３３億円が取り立て不能になり、資金繰りに行き詰まった。東京証券取引所は、あおみ建設を３月２０日付で上場廃止にすると発表した。
  

【入札情報】　福岡県内　10,000千円以上　土木建築工事のみ　　（単位　千円）

福岡森林管理署
■直方合同事務所整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多田組　　20,000
■福浜2丁目ほか一団地造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大熊造園土木　　24,960

飯塚土木事務所
■一般国道200号交差点改良（飯塚市秋松他）　　　　　　　　　　　　　　　九州標識　　10,860
■穂波川護岸（ほ場整備関連）1工区（飯塚市内野）　　　　　　　　　　　　藤井土建　　10,070　　
■目尾忠隈線（飯塚橋）道路改良　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大道工業　　17,760

田川土木事務所
■安宅川砂防施設災害復旧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横地組　　14,000
■一般国道322号香春大任バイパス道路改良　　　　　　　　　　　　　　植田分興業　　11,350
■一般国道322号道路改良　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鷹羽建設　　44,500

福岡県苅田町
■苅田町火葬場かんだ苑増築改修（南原）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村組　　204,000


福岡県建築都市総務課
■朝倉光陽高等学校第2期第1棟大規模改築’（第1工区）　　　　　　　ナガタ・小嶋JV　　386,932
■　同　（第2工区）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　匠・永田JV　　343,160

柳川土木事務所
■大根川護岸1工区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幸龍　　19,450
■　同2工区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今村産業　　24,200

宗像市
■稲元・池浦線道路改良（1工区）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協和産業　　13,900

福津市
■福間駅西口駅前広場整備（第1工区）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明永建設　　29,200


　　　　


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※入札情報は、今まで「e-工事ナビ福岡」にて会員様に提供していたものです。
現在、キャンペーンでブログで公開しています。

  

長谷工の2/6リリースにおいて、懇意な取引先であった日本綜合地所並びに日綜不動産が2/5付けで東京地裁に対して会社更生法手続開始の申立てを行ったことに伴い、この2社に対する約119億円の工事債権について取立て不能又は取立て遅延の恐れがあるとの発表がされた。



【長谷工ニュースリリース】
2009.2.6 債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

2社に対する工事債権は119億2,300万円で、08年3月31日現在の純資産の12.9％を棄損することになる。09年3月31日の見込み純資産は83,281百万円だから、14.3％棄損することになる。

1年前までは、ゼネコンよりデベロッパーの方が営業利益が高く、長谷工も中堅ゼネコンのビジネスモデルとして脚光を浴びていた。
2007年3月期の連結実績は、売上高でこそ、7231億円と大手の約半分だが、営業利益は645億円と大手トップ（大成建設の576億円）をしのぐ快進撃を見せていた。

長谷工は実質的なマンション事業の主導権はデベロッパーではなく長谷工にあった。
首都圏では100人以上の営業部隊で情報を集め、事業用地を探し出し、時には自らが購入して事業計画も作成、デペロパーに企画を持ち込む。　多くのデペロッパーによる請け負け状態のゼネコンとは一線を画していた。
が、去年後半からの、近藤産業・栄泉不動産につづく今回の焦げ付き。
長谷工倒産は業界への影響が大きいだけに避けたいところだが。。。


追記　（2009年02月16日）
　（株）長谷工コーポレーションは、同社の取引先であるニチモ （株）（東京都千代田区）が2月13日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行なったことに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたと発表した。

債権の種類および金額
　工事債権等 26億3,900万円

　対象となる工事物件について、完成引渡し済物件は抵当権を設定し債権の保全を講じている。また、未引渡しの物件は、ニチモ（株）と他社の共同事業として同社が請負ったものであるため、今後他の共同事業主と協議し事業継続することにより、工事代金の回収に努めていく。
　業績予想の変更等が必要な場合は速やかに発表する。なお、現時点において、本件に伴う業績予想の修正はないとしている。

  

　 マンション分譲（東京）／ニチモ（株）　※東証２部上場
　　


民事再生法適用申請　負債総額　約757億円　



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代　 表：辻　征二
所在地：東京都千代田区神田美土代町７
（登記上：大阪市北区堂島浜1-4-4）
設 　立：1955年９月
資本金： 40億6,397万321円
年　 商：（08/9単体）約290億9,000万円
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帝国データバンクは１３日、東証２部上場でマンション分譲のニチモが東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約７５７億円。東証は３月１４日付で同社株を上場廃止とする。

　同社は首都圏や近畿圏など都市部を中心に中高層マンションの分譲を手掛け、「ルイシャトレ」などの自社マンションブランドを展開。景気後退の影響や土地・資材価格の高騰などからマンション販売が不調になり業績が急速に悪化。資金調達も厳しくなっていた。上場企業の倒産は今年７社目。


  

【入札情報】　福岡県内　10,000千円以上　土木建築工事のみ　　（単位　千円）

九州地方整備局経理調達課
■北九州港（新門司地区）泊地（マイナス10メートル）浚堞　　　　　　　　　　若築建設　　309,000
■平戸瀬戸航路(マイナス10・5メートル）　　　　　　　　　　　　　　　　　　関門港湾建設　　245,000

国土交通省遠賀川河川事務所
■菰田地区護岸堀削　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田建設工業（随意契約）　　45,500　　　　　

国土交通省筑後川河川事務所
■千年分水路橘田橋樋管応急対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梓建設　　14,200

福岡県企画交通課
■主要地方道八女香春線昭和橋上部工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　極東興和　　358,400　　　　

直方土木事務所
■飯塚福岡線道路舗装　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今井組　　14,500
■同（若宮市宮田）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑豊舗道　　14,100

八女土木事務所
■一般国道442号（日向神1号橋A1）取付擁壁2工区(矢部村矢部）　　　　　　　　吉開組　　31,20

柳川土木事務所
■大牟田川副線地盤改良8工区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨士建設工業　　45,100

宗像土木事務所
■大穂地区急傾斜地崩壊対策（4工区）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケイリン開発　　11,500

北九州市契約室
■学研北部地盤改良（8－1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日金建設　　117,930
■八幡まるやま団地C・D地区造成（20－10）　　　　　　　　　　　　　　　　平田建設工業　　102,770
■9号線（熊谷工区）関連函渠補強（20－4）　　　　　　　　　　　　　　　　　小梅建設工業　　83,797
■直方水巻線関連市道楠橋251号線道路改築　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村建設　　28,140
■新々堀川1号雨水幹線（その4）管渠築造　　　　　　　　　　　　　　　　　機動建設工業　　156,000

飯塚市契約課
■弁分公営住宅建設（4期）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江藤・大建・本河JV　　　388,025
■伊岐須小学校大規模改造（その3）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大和興業　　131,406
　　　　


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【入札情報】　福岡県内　10,000千円以上　土木建築工事のみ　　（単位　千円）

国土交通省筑後川河川事務所
■佐田川屋永地区護岸災害復旧外1件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽野組　　65,000
■小石原川中川地区護岸災害復旧外1件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郷原組　　55,000

九州大学
■九大（伊都）工学部バス停拡幅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国本工業　　74,000

北九州土木事務所
■県道岡垣宗像線歩道設置（1工区）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　優建設興業　　17,567
■県道岡垣宗像線歩道設置（2工区）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　友和建設　　11,590

北九州市建設局西部整備事務所
■大蔵三号線道路改築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合建設業杉本組　　18,000

福岡県南広域水道企業団
■荒木浄水場電気室築造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林建設　　116,530

福岡県水巻町
■えぶり小学校南校舎耐震補強及び大規模改造　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　59,138


　　　　


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【入札情報】　福岡県内　10,000千円以上　土木建築工事のみ　　（単位　千円）


豊前市
■能徳工業団地排水施設築造　　　　　　　　　　　　　　　　久志野組　　12,300

直方市
■新町2丁目2号線道路修繕　　　　　　　　　　　　　　　サンセイ建設　　10,538
■中泉団地線他1線道路修繕　　　　　　　　　　　　　　　　　古田建設　　10,214

九州防衛局
■大刀洗（二十）局舎新設等建築その他　　　　　　　　　　松尾建設　　536,000

行橋土木事務所
■山口行橋線歩道設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日献　　10,050

朝倉土木事務所
■甘木田主丸線道路舗装　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽野組　　17,000
　　　　


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【入札情報】　福岡県内　10,000千円以上　土木建築工事のみ　　（単位　千円）

下水道事業団
■行橋市行橋浄化センター建設その8　　　　　　　　　　　　　　　松本・豊秀JV　　153,800　

宗像市
■日の里中学校全面改築2期（管理棟建築）　　　　　　　　　　　　　　松本建設　　149,500
■同　（特別教室棟二建築）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日新建設　　163,400
■同　（給食・特別教室棟一建築）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒木　　209,000

福岡県那珂川町
■特環安徳処理分区路面本復旧（不入道）　　　　　　　　　　　　　　　ミナミ舗装　　14,000


　　　　


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　 デベロッパー（東京）／日本綜合地所（株）ほか２社
　　


会社更生法適用申請　負債総額　３社合計約2,142億2,300万円　



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代　 表：西丸　誠
本 　社：東京都港区高輪2-21-46
設　 立：1993年2月
資本金：141億1,975万7,196円
年 　商：（08/3単体）約973億9,100万円
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2月5日、同社は東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。
申請代理人は澤野正明弁護士（千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500）ほか。
監督委員兼調査委員は多比羅誠弁護士（中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）。
負債総額は同社単独で、2008年9月末現在で約1,975億4,900万円が見込まれる。

　また、関係会社の日綜不動産（株）（大阪市中央区本町4-1-7、代表：市森賢治、
資本金4億9,400万円）と日綜ハウジング（株）（東京都港区高輪2-21-46、代表：木下康、資本金1億円）も、
同日同地裁へ会社更生法の適用を申請した。
負債は日綜不動産が約122億8,400万円、日綜ハウジングが約43億9,000万円で、
3社合計で約2142億2,300万円が見込まれる。
  

【入札情報】　福岡県内　10,000千円以上　土木建築工事のみ　　（単位　千円）

福岡県建築都市総務課
■平成20年度事業福岡県公営住宅勝野団地第1工区建築　　　　　　　アリオ建設工業　　147,708

久留米土木事務所
■藤田日吉町線電線共同溝設置2工区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡組　　30,480

大牟田土木事務所
■大牟田高田線道路改良1工区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小川建設　　34,800
■　同　2工区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日栄工業　　36,420

北九州市契約室
■空港南雨水幹線（その9）管渠築造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小西建設工業　　62,912　　　
■中畑2丁目地内雨水（その2）合流改善管渠築造　　　　　　　　　　　　　　　　　　松尾興産　　52,350
■穴生水巻線道路改良（20-6）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平田建設　　49,537
■長野緑地大夫坂池整備（その2）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州造園　　35,880
■勝山公園子どもの遊び場エリア時計塔整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日工産　　7,700
■桃園4丁目地内管渠更生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸畑土建工業　　19,300

北九州市水道局
■今光1丁目～2丁目配水管布設替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さいぶ建設　　15,945


　　　　


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【入札情報】　福岡県内　10,000千円以上　土木建築工事のみ　　（単位　千円）


北九州土木事務所
■高欄設置（1工区）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寿陽建設　　12,980　　　　　

那珂土木事務所
■飯塚大野城線舗装補修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新誠工業　　11,480

八女土木事務所
■唐尾広川線南筑橋道路舗装4工区　　　　　　　　　　　　　　　進和舗道　　40,400
■唐尾広川線南筑橋関連道路付属施設5工区　　　　　　　　むつみ工業　　10,000

大牟田土木事務所
■三池港南北線道路改良6工区　　　　　　　　　　　　　　　　　　三工建設　　30,800

行橋農林事務所
■西犀川線3工区フォレストコミュニティ総合設備　　　　　　　　　岡田設備　　34,843

福岡市水道局
■南区高宮1、2丁目地内配水管布設　　　　　　　　　　　　　　　朝日プラント　　33,200
■東区箱崎ふ頭6丁目地内配水管布設　　　　　　　　　　　　　　西陵設備　　21,860
■中央区福浜1丁目地内配水管布設　　　　　　　　　　　　　　　サンワ商会　　20,070
■城南区田島1丁目地内配水管布設　　　　　　　　　　　　　　　中島設備商会　　19,110　
■東区箱崎ふ頭6丁目地内№3外1件配水管布設　　　　　　　　山陽設備工業　　18,805
■西区下山門3丁目8他外1件配水管布設　　　　　　　　　　　　　　寶星産業　　16,700
■東区箱崎ふ頭6丁目地内№2外1件配水管布設　　　　　　　　　　真崎施設　　15,500

中間市
■中間市体育文化センター内部改修　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハヤシ　　30,300

大野城市
■緑ヶ丘地内人孔蓋取　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢形建設　　13,400

国土交通省北九州国道事務所
■北九州国道管内交通安全施設整備　　　　　　　　　　　　　　　　大島産業　　78,000

直方土木事務所
■直方宗像線道路舗装2工区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有田道路工業　　10,960
■上新入直方線橋梁補修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北部九州舗道　　12,020
■同　2工区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山九ロードエンジニアリング　　15,480

福岡北九州高速道路公社
■第504工区（福重～石丸）高架橋上下部工（鋼橋）新設（その12）　川田工業　　1,875,000

福岡県志免町
■桜丘3丁目地内　（その3）配水管布設替）　　　　　　　　　　　　志免設備工業　　14,100
■桜丘3丁目地内　（その2）配水管布設替）　　　　　　　　　　　　相部設備工業　　11,250

福岡県久山町
■上久原区画道路26号線擁壁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高尾工業　　18,000


　　　　


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