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2009年02月23日
◆建設産業の再編 異業種参入
建設産業の再編の促進に関する検討委員会最終報告（概要）
Ⅰ.はじめに 当委員会は、昨年５月以来、９回会議を開催し、建設産業の再編の可能性と再編の促進に向けた施策のあり方について検討を行ってきたところ。 昨年１０月に中間とりまとめを行ったところであり、その後の検討成果を加え、建設産業の再編に向けた基本的考え方、行政のとるべき基本的施策について整理をし、最終報告とするもの。
Ⅱ.建設産業再編についての基本的考え方
1.建設産業の現状と将来見通し
○建設投資が中長期的に縮小傾向にある中、従来右肩上がりの投資に対応して増え続けた建設業者は減らず、供給過剰感がこれまでになく強まっている状況。
○大手ゼネコン等は厳しいリストラにより経費を削減し、受注高の大幅な減少にもかかわらず、利益を出しているが、リストラ努力による利益確保には自ずと限界。市場が縮小する中で、企業間の競争激化は避けられず、企業は生き残りをかけて経営基盤の強化の取り組みを迫られている状況。
○当面は、民間需要の落ち込みが先行していることから、影響は大手ゼネコン等に表れるが、政府の建設投資が減少する中、公共事業依存度の高い地方の中堅・中小建設業者への影響も必至。
2.建設産業再編の可能性と必然性
○建設産業については、規模の利益が働かず、合併等の再編が起こりにくいと指摘されるが、建設投資が減少する市場構造の激変の中従来と異なる動きとなる可能性。
○スーパーゼネコンは経営規模を生かした多額の技術開発により、市場で優位な立場に立っているなど、限定的にせよ建設産業においても規模の利益は存在。
○従来建設産業で大きな再編・淘汰が起こってこなかったのは、市場が長期にわたって拡大してきたことにより、各企業も自然と成長し、企業間連携による規模の利益を求めてこなかったことが大きな要因。
○最近１０年間をみると、他産業においては、バブル後の国内市場の急激な縮小に対応して合理化と生産性の向上で利益確保を図ったが、建設産業では政府投資が民間需要をカバーし、市場の変化は比較的小さい。
○急激な市場の縮小の中で生き残るためには、他産業と同様、企業経営の合理化を図り工事の品質を確保しつつ生産性を上げていくことが不可欠であり、企業の経営合理化、経営基盤の強化のために、経営統合等の再編が迫られるものと認識。
3.建設産業再編に向けての行政の役割
企業経営はそれぞれの企業の経営者に委ねられるものであり、行政が個別の企業の経営に立ち入ることは適切でない。行政の果たすべき役割は以下の３点。
(1)建設産業に対する基本的方向の提示
建設産業の置かれている状況を明確にし、進むべき方向や行政の基本的方向を提示すること。
(2)適切な環境整備
再編を通じて企業の経営基盤が強化され、建設産業全体の健全な発展を進めるための環境整備を行うこと。
①市場を通じた再編・淘汰を促すため、市場メカニズムが十分に働くようにすること
公共部門の発注は、品質を確保しつつ公平な競争のもとに透明性の高い手続きで受注者選定が行われなければならず、その点で自由に企業を選択できる民間主体の発注と異なるが、市場を通じた再編・淘汰を促すため、市場の約２分の１を占める公共部門の発注を市場原理に沿ったものとすることにより、建設市場で市場メカニズムを十分に働かせることが必要。
②企業経営の自由度を増し、経営環境の変化に対して最も合理的な組織再編を行えるようにすること
不良・不適格業者の排除を徹底しつつ、企業が自由な組織再編を行えるよう、許認可手続きの円滑化や建設産業に対する諸規制の見直しを行い、経営の自由度を高めることが必要。
③企業間の技術提携等を支援し、研究開発・技術開発を促進すること
建設産業の技術力の維持・向上を図るための研究開発投資には、安定的な経営基盤と企業規模が必要であり、再編を視野に企業間の技術面の連携を促進することが必要。
④経営統合等の再編に向けてインセンティブを付与すること
企業にとってはマイナスも伴う組織再編は、建設産業全体の構造を変革し、産業の健全な発展を促すために不可避であることから、産業構造全体の変革を進めるための措置としてインセンティブの付与が必要。
(3)再編に取り組もうとする企業への助言
企業の的確な経営判断を促すため、要請に応じて助言を行うこと。
Ⅲ.再編促進のための具体的な取組み
1.市場メカニズムを働きやすくする環境整備
(1)大規模工事に係る履行保証割合の引上げ
大規模工事において、履行保証割合を引き上げることにより、経営の悪化した企業に対して、銀行の与信枠により公共工事の受注への歯止めを期待。国以外の公共工事発注者においても、国の場合と同様の大規模工事、都道府県等の議会承認案件に係るような重要な工事に限定して、同様の措置を導入していくことを期待。
(2)特定ＪＶ工事に係る履行保証の導入
特定ＪＶ工事にも履行保証を導入することにより、経営の悪化した企業の公共工事の受注、特にＪＶスポンサーとなる受注への歯止めを期待。
(3)前払金保証料率の格差の導入
企業の信用力に応じた前払金保証料率への見直しが将来的には必要であり、各保証事業会社において引き続き検討されることを期待。
(4)入札参加時点での保証制度等の導入
○一般競争入札の対象となるような大規模工事については、長期間にわたる工事に必要なファイナンスが十分できる経営力のある企業間の競争により受注者選定が行われることが適当。
○経営事項審査の経営状況分析は、財務諸表ベースのものであり、変動リスクを捕捉できないなどの限界があり、大規模工事について入札参加時点に保証の取得を求める制度の導入を検討すべき。
○その際、前払金制度についても、部分払制度の導入と併せて見直す余地はないか検討すべき。
○さらに、公共工事の受注者の破綻リスクを負うこととなる下請企業の保護の観点からの保証制度の導入についても検討すべき。
2.多様な企業経営の実現のための条件整備
主として証券取引法適用企業を対象。なお、中小・中堅建設企業への適用についても、財務内容の透明性、公正性を確保しつつ、適用対象や適用条件を含めて検討すべき。
(1)会社分割等に係る建設業許可の円滑化
会社分割による場合についても、合併や営業譲渡と同様に、事前打合せの活用による許可の円滑化を措置すべき。建設業許可の地位承継を可能とする法律改正も検討すべき。
(2)会社分割及び持株会社設立に係る企業評価の適正化
①会社分割における実績の承継
会社分割についても、企業経営上は営業譲渡と同様の効果をもたらすものであることから、承継会社等への実績の承継を措置すべき。
②持株会社化に伴う子会社の評価の適正化
持株会社に異動した職員等は実態的には子会社の経営に係る職務を担うものであり、子会社の一部として評価することが適当。
(3)持株会社等における技術者のグループ内異動の弾力化
ペーパーカンパニー等の不良・不適格業者の排除に留意しつつ、これと矛盾しない範囲において、グループ経営等による経営合理化メリットを阻害しないよう、持株会社と１００％子会社の間等での技術者のグループ内異動を可能とすることが適当。
(4)親会社から子会社への請負の取扱い
グループ経営企業における業務運営の合理化を図る観点から、従前同一企業の内部の部門間で分担していた点を踏まえ、一括下請負の判断基準について弾力化を検討すべき。
(5)経営合理化のための建設業許可要件の見直し
建設業許可要件としての営業所の専任技術者の設置及び経営業務管理責任者に関する要件について、その合理性等を検討すべき。
3.技術研究開発を通じた企業間の連携支援等
技術研究開発を通じて、民間企業の連携を進め、建設技術革新を図ることを目的に、複数の民間企業等が共同して実施する技術研究開発の支援を検討すべき。
さらに、総合評価方式など技術力が反映できる発注方式の一層の活用や、技術力評価結果の企業選定への活用推進等を通じて、技術研究開発を通じた連携を進める環境整備を行うことが必要。
4.再編促進のためのインセンティブの付与
(1)持株会社による経営統合に係る点数加算措置
持株会社を活用した経営統合は、建設企業の経営基盤の強化と経営の効率化を図る上で有効な手段であることから、これを支援するため、合併等の場合に準じて資格審査の総合点数の加算措置を講ずることが適当。
(2)機能別のグループ再編に対する企業評価の特例措置
機能別のグループ再編において活用を期待。
(3)経常ＪＶ制度の活用（大手ゼネコン等の経営統合に向けた経常ＪＶ制度の創設）
大手ゼネコン等についても、経営統合を促進する観点から、経常ＪＶの結成を認めることが適当。
5.その他
(1)不良・不適格業者の排除の徹底
入札・契約適正化法の的確な運用などにより、いわゆるペーパーカンパニー等の不良・不適格業者の排除の徹底を図るとともに、上記の諸措置の具体化に当たっても十分留意が必要。
(2)グループ内企業の入札参加等
持株会社グループ内の複数の事業子会社が同一工事の入札に参加するような場合、実効ある競争の確保の観点から、競争参加に制限を加える措置の検討が必要。
(3)建設産業の財務実態の的確な把握と企業評価のあり方の見直し
企業をとりまく会計制度が大きく変化する中で、行政としても建設企業の財務実態を的確に把握しその情報開示を促すとともに、企業評価のあり方を見直すことが重要。
(4)特定建設業許可への自己資本規制の導入等
特定建設業許可への自己資本規制の導入や、特定ＪＶに係る経営悪化企業のスポンサー規制の導入については、建設業許可制度のあり方の課題として、今後検討が必要。
Ⅳ.想定される再編パターン 今後想定される建設企業の連携には様々なパターンがありうるが、当面想定されるものとしては以下のとおり。
1. 事業補完型連携
2. 地域補完型連携
3. 経営多角化等のための他企業の買収
4. 得意分野への経営資源集中
5. 共同子会社等の活用
6. 異業種との連携
7. 専門分野を有する企業同士の連携
Ⅴ.おわりに
今後、当報告の趣旨に従い、建設産業行政及び発注行政において速やかに施策の具体化を図ることが重要。
とりわけ、国だけではなく、地方公共団体等を含めて足並みをそろえた取組みを期待。
今回検討課題とされた入札段階での保証制度等の点についても、引き続き検討することが必要。
なお、当委員会では、バブル後の不良債権処理に伴う大手ゼネコン等の再編を念頭に検討を行ったが、市場の縮小の中で、地方の中小・中堅建設企業でも再編が迫られており、視野をさらに広げた検討を期待。
--------------------------------------------------------------------------------
○検討委員会メンバー（五十音順、敬称略） 厚谷 襄児 帝京大学法学部教授、日比谷総合法律事務所弁護士
大森 文彦 東洋大学法学部教授、大森法律事務所弁護士
金本 良嗣 （座長） 東京大学大学院経済学研究科教授
東海 幹夫 青山学院大学経営学部・同大学院教授
二ノ宮隆雄 公認会計士（朝日監査法人代表社員）
畠中 薫里 政策研究大学院大学助教授
武藤 泰明 三菱総合研究所主席研究員
○これまでの検討委員会の経緯 平成１３年
５月 ９日 第１回委員会 建設産業の再編に向けた基本的考え方について
６月 ４日 第２回委員会 建設産業の現状と今後の動向分析
（アナリストからのヒアリング）
７月１３日 第３回委員会 建設産業の現状と今後の動向分析
（建設業界からのヒアリング）
７月１６日 第４回委員会 論点整理
９月１０日 第５回委員会 中間とりまとめに向けた論点整理
１０月 ５日 第６回委員会 中間とりまとめ
１２月２７日 第７回委員会 多様な企業経営の実現に向けた条件整備について
平成１４年
２月 １日 第８回委員会 多様な企業経営の実現に向けた条件整備について
入札参加時点での保証制度等に係る検討状況について
４月 ９日 第９回委員会 最終報告
これは、建設産業の再編の促進に向けて国土交通省が、7年前の平成１４年４月９日に発表した報告書である。
2007年度の建設投資額は、ピーク時（1992年度）から42％減の48.7兆円に落ち込んだものの、建設業許可業者数は、同50万8000社とピーク時（99年度）の15％減にとどまっている。
建設業では、会社がつぶれても、社員が独立して起業するケースが多く、業者数が高止まりしている。金融支援を受けて復活する“ゾンビ企業”も珍しくない。 加えて、これらの企業が安値で入札に参加し、競争がさらに激化した結果、「地域で元請けのリーダーとなるべき名門企業を中心に窮乏している」（国交省幹部）という状況も生まれている。
この不況で建設再編の波がいっきに来るのではないか？
Ⅰ.はじめに 当委員会は、昨年５月以来、９回会議を開催し、建設産業の再編の可能性と再編の促進に向けた施策のあり方について検討を行ってきたところ。 昨年１０月に中間とりまとめを行ったところであり、その後の検討成果を加え、建設産業の再編に向けた基本的考え方、行政のとるべき基本的施策について整理をし、最終報告とするもの。
Ⅱ.建設産業再編についての基本的考え方
1.建設産業の現状と将来見通し
○建設投資が中長期的に縮小傾向にある中、従来右肩上がりの投資に対応して増え続けた建設業者は減らず、供給過剰感がこれまでになく強まっている状況。
○大手ゼネコン等は厳しいリストラにより経費を削減し、受注高の大幅な減少にもかかわらず、利益を出しているが、リストラ努力による利益確保には自ずと限界。市場が縮小する中で、企業間の競争激化は避けられず、企業は生き残りをかけて経営基盤の強化の取り組みを迫られている状況。
○当面は、民間需要の落ち込みが先行していることから、影響は大手ゼネコン等に表れるが、政府の建設投資が減少する中、公共事業依存度の高い地方の中堅・中小建設業者への影響も必至。
2.建設産業再編の可能性と必然性
○建設産業については、規模の利益が働かず、合併等の再編が起こりにくいと指摘されるが、建設投資が減少する市場構造の激変の中従来と異なる動きとなる可能性。
○スーパーゼネコンは経営規模を生かした多額の技術開発により、市場で優位な立場に立っているなど、限定的にせよ建設産業においても規模の利益は存在。
○従来建設産業で大きな再編・淘汰が起こってこなかったのは、市場が長期にわたって拡大してきたことにより、各企業も自然と成長し、企業間連携による規模の利益を求めてこなかったことが大きな要因。
○最近１０年間をみると、他産業においては、バブル後の国内市場の急激な縮小に対応して合理化と生産性の向上で利益確保を図ったが、建設産業では政府投資が民間需要をカバーし、市場の変化は比較的小さい。
○急激な市場の縮小の中で生き残るためには、他産業と同様、企業経営の合理化を図り工事の品質を確保しつつ生産性を上げていくことが不可欠であり、企業の経営合理化、経営基盤の強化のために、経営統合等の再編が迫られるものと認識。
3.建設産業再編に向けての行政の役割
企業経営はそれぞれの企業の経営者に委ねられるものであり、行政が個別の企業の経営に立ち入ることは適切でない。行政の果たすべき役割は以下の３点。
(1)建設産業に対する基本的方向の提示
建設産業の置かれている状況を明確にし、進むべき方向や行政の基本的方向を提示すること。
(2)適切な環境整備
再編を通じて企業の経営基盤が強化され、建設産業全体の健全な発展を進めるための環境整備を行うこと。
①市場を通じた再編・淘汰を促すため、市場メカニズムが十分に働くようにすること
公共部門の発注は、品質を確保しつつ公平な競争のもとに透明性の高い手続きで受注者選定が行われなければならず、その点で自由に企業を選択できる民間主体の発注と異なるが、市場を通じた再編・淘汰を促すため、市場の約２分の１を占める公共部門の発注を市場原理に沿ったものとすることにより、建設市場で市場メカニズムを十分に働かせることが必要。
②企業経営の自由度を増し、経営環境の変化に対して最も合理的な組織再編を行えるようにすること
不良・不適格業者の排除を徹底しつつ、企業が自由な組織再編を行えるよう、許認可手続きの円滑化や建設産業に対する諸規制の見直しを行い、経営の自由度を高めることが必要。
③企業間の技術提携等を支援し、研究開発・技術開発を促進すること
建設産業の技術力の維持・向上を図るための研究開発投資には、安定的な経営基盤と企業規模が必要であり、再編を視野に企業間の技術面の連携を促進することが必要。
④経営統合等の再編に向けてインセンティブを付与すること
企業にとってはマイナスも伴う組織再編は、建設産業全体の構造を変革し、産業の健全な発展を促すために不可避であることから、産業構造全体の変革を進めるための措置としてインセンティブの付与が必要。
(3)再編に取り組もうとする企業への助言
企業の的確な経営判断を促すため、要請に応じて助言を行うこと。
Ⅲ.再編促進のための具体的な取組み
1.市場メカニズムを働きやすくする環境整備
(1)大規模工事に係る履行保証割合の引上げ
大規模工事において、履行保証割合を引き上げることにより、経営の悪化した企業に対して、銀行の与信枠により公共工事の受注への歯止めを期待。国以外の公共工事発注者においても、国の場合と同様の大規模工事、都道府県等の議会承認案件に係るような重要な工事に限定して、同様の措置を導入していくことを期待。
(2)特定ＪＶ工事に係る履行保証の導入
特定ＪＶ工事にも履行保証を導入することにより、経営の悪化した企業の公共工事の受注、特にＪＶスポンサーとなる受注への歯止めを期待。
(3)前払金保証料率の格差の導入
企業の信用力に応じた前払金保証料率への見直しが将来的には必要であり、各保証事業会社において引き続き検討されることを期待。
(4)入札参加時点での保証制度等の導入
○一般競争入札の対象となるような大規模工事については、長期間にわたる工事に必要なファイナンスが十分できる経営力のある企業間の競争により受注者選定が行われることが適当。
○経営事項審査の経営状況分析は、財務諸表ベースのものであり、変動リスクを捕捉できないなどの限界があり、大規模工事について入札参加時点に保証の取得を求める制度の導入を検討すべき。
○その際、前払金制度についても、部分払制度の導入と併せて見直す余地はないか検討すべき。
○さらに、公共工事の受注者の破綻リスクを負うこととなる下請企業の保護の観点からの保証制度の導入についても検討すべき。
2.多様な企業経営の実現のための条件整備
主として証券取引法適用企業を対象。なお、中小・中堅建設企業への適用についても、財務内容の透明性、公正性を確保しつつ、適用対象や適用条件を含めて検討すべき。
(1)会社分割等に係る建設業許可の円滑化
会社分割による場合についても、合併や営業譲渡と同様に、事前打合せの活用による許可の円滑化を措置すべき。建設業許可の地位承継を可能とする法律改正も検討すべき。
(2)会社分割及び持株会社設立に係る企業評価の適正化
①会社分割における実績の承継
会社分割についても、企業経営上は営業譲渡と同様の効果をもたらすものであることから、承継会社等への実績の承継を措置すべき。
②持株会社化に伴う子会社の評価の適正化
持株会社に異動した職員等は実態的には子会社の経営に係る職務を担うものであり、子会社の一部として評価することが適当。
(3)持株会社等における技術者のグループ内異動の弾力化
ペーパーカンパニー等の不良・不適格業者の排除に留意しつつ、これと矛盾しない範囲において、グループ経営等による経営合理化メリットを阻害しないよう、持株会社と１００％子会社の間等での技術者のグループ内異動を可能とすることが適当。
(4)親会社から子会社への請負の取扱い
グループ経営企業における業務運営の合理化を図る観点から、従前同一企業の内部の部門間で分担していた点を踏まえ、一括下請負の判断基準について弾力化を検討すべき。
(5)経営合理化のための建設業許可要件の見直し
建設業許可要件としての営業所の専任技術者の設置及び経営業務管理責任者に関する要件について、その合理性等を検討すべき。
3.技術研究開発を通じた企業間の連携支援等
技術研究開発を通じて、民間企業の連携を進め、建設技術革新を図ることを目的に、複数の民間企業等が共同して実施する技術研究開発の支援を検討すべき。
さらに、総合評価方式など技術力が反映できる発注方式の一層の活用や、技術力評価結果の企業選定への活用推進等を通じて、技術研究開発を通じた連携を進める環境整備を行うことが必要。
4.再編促進のためのインセンティブの付与
(1)持株会社による経営統合に係る点数加算措置
持株会社を活用した経営統合は、建設企業の経営基盤の強化と経営の効率化を図る上で有効な手段であることから、これを支援するため、合併等の場合に準じて資格審査の総合点数の加算措置を講ずることが適当。
(2)機能別のグループ再編に対する企業評価の特例措置
機能別のグループ再編において活用を期待。
(3)経常ＪＶ制度の活用（大手ゼネコン等の経営統合に向けた経常ＪＶ制度の創設）
大手ゼネコン等についても、経営統合を促進する観点から、経常ＪＶの結成を認めることが適当。
5.その他
(1)不良・不適格業者の排除の徹底
入札・契約適正化法の的確な運用などにより、いわゆるペーパーカンパニー等の不良・不適格業者の排除の徹底を図るとともに、上記の諸措置の具体化に当たっても十分留意が必要。
(2)グループ内企業の入札参加等
持株会社グループ内の複数の事業子会社が同一工事の入札に参加するような場合、実効ある競争の確保の観点から、競争参加に制限を加える措置の検討が必要。
(3)建設産業の財務実態の的確な把握と企業評価のあり方の見直し
企業をとりまく会計制度が大きく変化する中で、行政としても建設企業の財務実態を的確に把握しその情報開示を促すとともに、企業評価のあり方を見直すことが重要。
(4)特定建設業許可への自己資本規制の導入等
特定建設業許可への自己資本規制の導入や、特定ＪＶに係る経営悪化企業のスポンサー規制の導入については、建設業許可制度のあり方の課題として、今後検討が必要。
Ⅳ.想定される再編パターン 今後想定される建設企業の連携には様々なパターンがありうるが、当面想定されるものとしては以下のとおり。
1. 事業補完型連携
2. 地域補完型連携
3. 経営多角化等のための他企業の買収
4. 得意分野への経営資源集中
5. 共同子会社等の活用
6. 異業種との連携
7. 専門分野を有する企業同士の連携
Ⅴ.おわりに
今後、当報告の趣旨に従い、建設産業行政及び発注行政において速やかに施策の具体化を図ることが重要。
とりわけ、国だけではなく、地方公共団体等を含めて足並みをそろえた取組みを期待。
今回検討課題とされた入札段階での保証制度等の点についても、引き続き検討することが必要。
なお、当委員会では、バブル後の不良債権処理に伴う大手ゼネコン等の再編を念頭に検討を行ったが、市場の縮小の中で、地方の中小・中堅建設企業でも再編が迫られており、視野をさらに広げた検討を期待。
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○検討委員会メンバー（五十音順、敬称略） 厚谷 襄児 帝京大学法学部教授、日比谷総合法律事務所弁護士
大森 文彦 東洋大学法学部教授、大森法律事務所弁護士
金本 良嗣 （座長） 東京大学大学院経済学研究科教授
東海 幹夫 青山学院大学経営学部・同大学院教授
二ノ宮隆雄 公認会計士（朝日監査法人代表社員）
畠中 薫里 政策研究大学院大学助教授
武藤 泰明 三菱総合研究所主席研究員
○これまでの検討委員会の経緯 平成１３年
５月 ９日 第１回委員会 建設産業の再編に向けた基本的考え方について
６月 ４日 第２回委員会 建設産業の現状と今後の動向分析
（アナリストからのヒアリング）
７月１３日 第３回委員会 建設産業の現状と今後の動向分析
（建設業界からのヒアリング）
７月１６日 第４回委員会 論点整理
９月１０日 第５回委員会 中間とりまとめに向けた論点整理
１０月 ５日 第６回委員会 中間とりまとめ
１２月２７日 第７回委員会 多様な企業経営の実現に向けた条件整備について
平成１４年
２月 １日 第８回委員会 多様な企業経営の実現に向けた条件整備について
入札参加時点での保証制度等に係る検討状況について
４月 ９日 第９回委員会 最終報告
これは、建設産業の再編の促進に向けて国土交通省が、7年前の平成１４年４月９日に発表した報告書である。
2007年度の建設投資額は、ピーク時（1992年度）から42％減の48.7兆円に落ち込んだものの、建設業許可業者数は、同50万8000社とピーク時（99年度）の15％減にとどまっている。
建設業では、会社がつぶれても、社員が独立して起業するケースが多く、業者数が高止まりしている。金融支援を受けて復活する“ゾンビ企業”も珍しくない。 加えて、これらの企業が安値で入札に参加し、競争がさらに激化した結果、「地域で元請けのリーダーとなるべき名門企業を中心に窮乏している」（国交省幹部）という状況も生まれている。
この不況で建設再編の波がいっきに来るのではないか？
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